離婚の弁護士費用
法律相談料
１回（30分～60分程度）5,500円（税込み）
着手金及び報酬金
着手金とは、弁護士に依頼した際、弁護士が委任事務処理に着手するにあたって最初にいただく金員です。なお、相談後そのまま業務の依頼がなされた場合には、別途相談料はいただきません。
報酬金とは、弁護士が委任事務処理を終了した際に、その処理の結果に応じていただく成功報酬のことです。基本的に事件終了時にいただいております。
離婚に関する着手金と報酬金は、ご依頼の段階・内容によって下記のとおりとなります。
１ 協議離婚の交渉のみの場合
・着手金…22～33万円（税込み）
・報酬金…離婚成立につき22万円（税込み）
＋ 取得した利益（ex,財産分与や慰謝料）×10％(養育費は2年分の10％)
２ 調停離婚の立会、交渉の場合
・着手金…44～66万円 （税込み） ※
※調停以前の協議から移行した場合には差額をいただきます。
・報酬金…離婚成立につき33万円
＋ 取得した利益（ex,財産分与や慰謝料）×15％(養育費は2年分の10％)
３ 裁判離婚の場合
・着手金…44～66万円（税込み） ※
※裁判（訴訟）以前の協議や調停から移行した場合には差額をいただきます。
・報酬金…離婚成立につき33万円（税込み）
＋ 取得した利益（ex,財産分与や慰謝料）×15％(養育費は2年分の10％)
４ 書類作成のみの場合
・公正証書や離婚協議書等の作成のみをご依頼されたい場合には手数料
…5.5万円～22万円（税込み）（内容の複雑さによります。）
※ただし、公正証書の場合には別途公証役場に支払う費用がかかります。
実費費用
以上の着手金・報酬金以外に事務処理を遂行するにあたって必要となる、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金等の実費費用がかかります。
※日当については遠方事案につき協議の上必要に応じて別途定めさせていただきます